また、「本人・家族申告によるアクセス制限の仕組みの拡充・普及」については、本人の同意がある場合には家族からの申告に基づいて入店制限をする仕組みを導入するなどの拡充が行われたと承知しています。
さらに、これまで検討が進められてきた「業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置」についても、先般、業界において設立を決議されたと承知しています。
このように、ぱちんこ業界において、ぱちんこへの依存防止対策に積極的に取り組んでいただいているところであります。
他方、関係閣僚会議での決定に掲げられた課題の中には、「ぱちんこへの依存問題に詳しい専門医等の紹介」等、現在もその実現に向けて検討が進められているものもあります。
こうした検討中の課題についても、業界において、できる限り早期に対策等を実現できるようお願いします。
また、家族申告によるアクセス制限の実施については、平成29年12月に開催された関係閣僚会議幹事会における申合せを踏まえ、本人の同意がない場合についても、家族からの申告を受け付けることをお願いしています。競馬等の公営競技においては、本人の同意がない場合でも家族からの申告により入場制限を行う取組を既に開始していると聞いております。こうした状況をしっかりと踏まえ、ぱちんこ業界においても速やかに実効ある取組を開始することが求められているということを認識し、実現していただくようお願いいたします。

以上、ぱちんこへの依存問題への対策についてお話ししてきましたが、先ほど申し上げたように、ギャンブル等依存症対策基本法には、関係事業者の責務が掲げられ、皆様を含む関係事業者は、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の防止に配慮するよう努めなければならないとされたところです。基本法においては、政府がギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定することとなっており、皆様の取組もこの基本計画に盛り込まれることとなります。このような状況において、皆様にあっては、これまでの取組を強化することはもとより、新たな取組についても積極的に検討していただくなど、従前にも増して依存防止対策により積極的に取り組んでいただきたいと思います。
たとえば、営業所内におけるＡＴＭの設置については、従前より、依存問題の観点から懸念が指摘されているところであり、こうした指摘に業界としてどう応えていくのか、よく検討されるべきものと考えています。いずれにせよ、ギャンブル等依存症対策基本法において、皆様を含む営業者にも明確に責務が課せられたことにより、ぱちんこへの依存問題の解決に積極的に取り組むことが社会的に求められ、注目もされていることを強く認識していただき、業界全体で真摯に対応していただきたいと思います。
加えて、基本法においては、毎年５月14日から同月20日までをギャンブル等依存症問題啓発週間と位置付けております。ぱちんこ業界の皆様が、この啓発週間においてどのような取組を行うかについても国民は注目しているところでありますので、ギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるという啓発週間の趣旨にふさわしい取組がなされるよう、検討を進めていただくようお願いいたします。
こうした取組の積み重ねが、ぱちんこへの依存問題の解決に寄与し、国民の理解を得るものとなることを期待しております。